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設立

趣旨

私たちが業としている調査業は、営業活動や調査活動が適正に実施されるならば、現代の情報化社会の発展を図る活動として国民のあらゆるニーズに応えることができ、国民固有にあると思われる生活上の不安解消や、犯罪の予防さらには福祉の確保など、社会公共の安寧秩序の維持に貢献する極めて公益性に富む社会的にも有用性のある職業といえます。しかしながら、長引く経済不況の中、人心も穏やかならず、調査業にかかわる消費者の相談も日々増えてまいりました。
中には契約書も交わさず、インターネット上や電話のみでの契約で、料金を払い込んだが、調査結果を報告されないまま、連絡がとれなくなったというものや、虚偽の報告をされたというもの、高額な解約料金を請求されたというものなどの苦情が寄せられています。これらの苦情を発生させないように、調査業者への教育研修に基づく資格付与や、法外な料金で契約させられたとか、どのような、調査業者にどのような説明で依頼をすれば良いのかなどで困っている消費者の相談に乗るなどの消費者保護業務を遂行し、相談内容によっては、カウンセリングやそれぞれの専門家を紹介するボランティア団体の必要性。
また、地域安全活動として今後関係官庁で問題視されると思われる目に余る違法駐車の排除作業等を行う民間団体等の必要性などから有志が集い検討を重ねた結果、ここに特定非営利活動法人全国調査業協会連合会を設立し、社会的に寄与することとなりました。

申請に至るまでの経過

私たちは、平成8年6月19日に次に示す活動目標の実践組織として全国調査業協会連合会を設立させ、以後その一員として活動目標を実践してまいりました。

第一
調査業は高度なサービス業である。それは単なる情報サービス産業ではなく、根幹は治安産業にあることを認識し、積極的に主務官庁のご指導を受け、かつ進んで業界の広報を展開し、国民の正しい理解を得る努力をする。

第二
公益性の高い崇高な職業に従事しているという認識のもと、事業者、従事者全員について教養訓練を徹底し、かつ逐年高度化して、社会の負託に応える資質の向上を図る。

第三
業界の信頼性を失うような業務上の問題点を積極的に解明し、検討、研究して業務の適正化に努める。特に苦情の適正な処理は業務適正化の重要な問題であるので、公正処理機関の設立に努める。また、業務適正化の進捗にあわせて、現在、既往の業界認識から行われている当業種のみを対象とした職業上の種々の規制について、その緩和、解除の要求行動を行う。

第四
他の業界に比べて現在の会員および従業員の福利厚生面は必ずしも恵まれた環境ではない。業界の社会的評価を高めるにふさわしい福利厚生面の改善にあたる。

以上の活動実績と経験を踏まえた者が発起人となり、地域安全活動、人権の擁護、国際協力活動、情報化社会の発展、職業能力の開発、消費者の保護等の活動とこれらの活動を行う団体への連絡、助言または援助の活動を実施する目的で特定非営利活動法人全国調査業協会連合会を設立するため、平成15年9月12日午後1時より、発起人会を開催し、設立の趣旨、定款、会費および財産、初年度・次年度の事業計画、収支予算、役員の案を審議し、決議しました。

平成15年10月21日
特定非営利活動法人
全国調査業協会連合会
会 長  脇山 良之

倫理要綱

人権の尊重
職責の自覚
法令の尊守
適正な営業
秘密の保持

融和協調