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活動内容

全国調査業協会連合会のこれまでの活動内容

※設立総会(平成8年6月19日 於キャピトル東急ホテル400名出席)

設立時における事業計画

1. 組織拡大のため、未加入業者に対する働きかけを積極的に展開する。
2. 人権問題(部落差別問題)に対する認識の啓発に努め、倫理意識の徹底を図る。
3. 会員と顧客間におけるトラブルの発生防止について研究及び啓発し、かつ会員のトラブル発生を認知した場合は、必要な限度において積極的に斡旋、調停等にあたり問題の解決に努める。
4. 業務の適正を図るため、次の教育研修等を行う。
(1) 社会的規制の適正化対策
(2) 営業適正化対策
(3) 調査手法の適正化対策
5. 会員の資質の向上を図るため、次の教育研修等を行う。
(1) 経営者(管理者)に対する教育研修の実施
(2) 各事業所における教育責任の立場にある指導者に対する教育研修の実施
(3) 調査従事者に対する教育研修の実施と調査研究
6. 調査業の適正な社会的認知を高めるため、次の広報対策を推進する。
(1) 機関誌の発行
(2) 官公庁に対する全調協の事業に対する理解と協力を求めるためのPRを推進する
(3) マスコミ(業界紙を含む)に対するアプローチと全調協の事業についての理解を求めるためのPR推進
7. 調査業の社会的公益性の意識を高めるため、次の社会貢献活動を行う。
(1) 調査業に関する調査研究及び統計業務を実施する
(2) 官公庁の行う諸活動に積極的に参加協力する
8. 会員の事業の発展及びその従事者の生活(雇用)の安定を図るため次の事業を推進する。
(1) 会員の事業に関する連絡及び研究並びに指導体制を早急に確立し、その実現にあたる
(2) 会員及び調査従事者の福利厚生について他事業との比較において劣ることのないよう、早急に目標を定めてその実現にあたる
以上の事業計画を踏まえ、次の活動を実施した。

教育研修会の実施

1. 第1回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成8年9月20日於大阪)
2. 第2回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成8年10月18日於東京)
3. 第3回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成9年11月10日於大阪)
4. 第4回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成9年11月12日於東京)
5. 第5回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成10年11月16日於東京)
6. 第6回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成11年3月19日於大阪)
7. 第7回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成11年5月20日於東京)
8. 第8回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成11年12月7日於東京)
9. 第9回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成11年12月16日於大阪)
10. 第10回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成12年9月26日於東京)
11. 第11回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成13年6月27日於東京)
12. 第12回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成13年10月18日於東京)
13. 第13回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施(平成14年11月27日於東京)

会報の発行

第1号(創刊号) 平成8年9月26日 1500部
第2号 平成9年2月20日 1500部
第3号 平成9年5月20日 1500部
第4号 平成9年7月30日 1500部
第5号 平成9年10月30日 1500部
第6号 平成10年1月20日 1500部
第7号 平成10年4月15日 1500部
第8号 平成10年6月30日 1500部
第9号 平成10年9月30日 1500部
第10号 平成10年12月21日 1500部
第11号 平成11年2月26日 1500部
第12号 平成11年7月5日 4000部
第13号 平成11年10月27日 4000部
第14号 平成12年2月23日 4000部
第15号 平成12年5月16日 4000部
第16号 平成12年9月26日 4000部
第17号 平成12年12月25日 4000部
第18号 平成13年2月28日 4000部
第19号 平成13年6月26日 4000部
第20号 平成13年10月1日 4000部
第21号 平成14年10月1日 4000部
第22号 平成15年3月10日 4000部
全調協ニュース創刊号 平成15年12月20日 4000部
創刊号 平成16年11月 4000部

その他の活動

1. 執務資料の配布
・職場の教養
 (社)倫理研究所発行

・明るい社会をめざして(同和問題の解決のために資料編)
 東京都総務局人権局発行

・明るい社会をめざして(同和問題の理解のために理解編)
 東京都総務局人権局発行

・明るい社会をめざして(同和問題の解決のために解説編)
 東京都総務局人権局発行

・消費者契約法(仮称)の具体的内容について
 経済企画庁国民生活局消費者行政 第一課 編

・消費者契約法(仮称)の制定に向けて
 経済企画庁国民生活局消費者行政 第一課 編

・消費者のためのわかりやすい消費者契約法Q&A
 消費者問題研究所発行

・消費者契約法活用ガイド
 消費生活専門相談員 岡田ヒロミ氏著

・調査業者のガイドライン(指針)
 社団法人 大阪府調査業協会 発行

・答 申
 社団法人 大阪府調査業協会 発行

(運営審議会)
・身元調査と人権
 人権差別問題懇談会 出版

・講演記録「調査業と社会」
 弁護士 石川寛俊氏

・講演記録「調査業者及びその従事者に問われるものは何か」
 弁護士 山崎恵美子氏

・講演記録「信頼と信念」
 (社)倫理研究所参与 川崎康雄氏

・講演記録「企業の使命と我々の役割」
 経営コンサルタント・作家 川村真二氏

・消費者契約法の解説
 経済企画庁 発行

・個人情報保護基本法制に関する大綱
 個人情報保護法制化専門委員会 発行
 
2. カレンダーの配布
・平成9年版カレンダー(平成8年11月初旬配布)
・平成10年版カレンダー(平成9年11月初旬配布)
・平成11年版カレンダー(平成10年11月初旬配布)
・平成12年版カレンダー(平成11年11月初旬配布)
・平成13年版カレンダー(平成12年11月初旬配布)
・平成14年版カレンダー(平成13年11月初旬配布)
・平成15年版カレンダー(平成14年11月初旬配布)
・平成16年版カレンダー(平成15年11月初旬配布)
・平成17年版カレンダー(平成16年11月初旬配布)
・平成18年版カレンダー(平成17年11月初旬配布)
・平成19年版カレンダー(平成18年11月初旬配布)
・平成20年版カレンダー(平成19年11月初旬配布)
・平成21年版カレンダー(平成20年11月初旬配布)
・平成22年版カレンダー(平成21年11月初旬配布)
・平成23年版カレンダー(平成22年11月初旬配布)
・平成24年版カレンダー(平成23年11月初旬配布)
・平成25年版カレンダー(平成24年11月初旬配布)
・平成26年版カレンダー(平成25年11月初旬配布)
・平成27年版カレンダー(平成26年11月初旬配布)
・平成28年版カレンダー(平成27年11月初旬配布)
・平成29年版カレンダー(平成28年11月初旬配布)
3. 委員会
・採用調査問題委員会
・部落差別事象根絶委員会
・業務適正化委員会
・教育研修委員会
・広報委員会
・組織拡大委員会
・公正処理委員会
・懲戒審査委員会